ロシア政府によるウクライナ侵攻。日本経済と暗号資産市場の現況は(2月25日号)

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ロシアのプーチン大統領は2月22日、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が自称する｢ドネツク人民共和国」と｢ルガンスク人民共和国｣の独立を承認し、これらの地域に｢平和維持｣を目的としてロシア軍を派遣することを指示し、24日には、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。

青色が、親ロシア勢力が支配する「ドンバス地方」BBC NewsJapan より

改めて地図を見ると、ロシアにとって、ウクライナといい、クリミア半島といい、地政学上、相当重要な場所にあります。

ロシアは、2014年3月にウクライナ南方のクリミア半島を軍が制圧し、当時のオバマ大統領がどうしていいのかわからない状態のどさくさ？で、ウクライナから事実上分離し、連邦構成主体のクリミア連邦管区として、ロシアに編入しています。

その時と同じ民主党バイデン政権のいま、ウクライナの東部からクリミア半島を経て、黒海～地中海、トルコのイスタンブールにあるボスポラス海峡でエーゲ海へ、そして、大西洋＝｢凍らない海｣に出るロシアの長年の執念を感じます。

ロシアの動きに欧米各国は強く反発し、金融制裁を軸とする新たな制裁 を表明しました。

しかし、その制裁案は、ロシアの２大銀行であるズベルバンク とVTB が、ＥＵと英国が発表した制裁対象から外れた他、米議会では超党派の対ロシア制裁案で合意がまとまらず｢精彩に欠ける？制裁｣となりました。

さて、ロシア軍は日本時間24日11:30頃、軍事的侵攻を開始し、米国株式市場でダウ工業株30種平均は急落、下げ幅は一時800ドル越えとなりました。日経平均株価は1年3ヶ月ぶりの安値をつけ、暗号通貨価格も影響を受け急落。

また、原油の国際価格も7年ぶりに1バレル100ドルの大台を突破し、さらに上がると予想され 、小麦先物価格も9年ぶりの高値をつけるなど、私たち日本経済に対する影響は必至です。

すでに、ヨーロッパでは、ガス、原油、電気といったエネルギー価格はすでに大高騰、インフレは高進しています。

ロシアの思惑

ロシアの強気には、｢集団防衛｣、｢危機管理｣及び｢協調的安全保障｣の三つを中核的任務とする北大西洋条約機構NATO の東方拡大を阻止し、米国主導の冷戦後の国際秩序を変えることにあります。

日本経済新聞より

それは、前述の凍らない海洋ルートを開拓することでもあります。

資源大国ロシア

欧州で脱原発を果たしているドイツ、イタリアに対して、資源大国ロシアの存在は大きく、エネルギーの多くをロシアからの天然ガスに頼っています。ノルドストリーム2というロシアとドイツを結ぶロシア産の天然ガスを送るパイプラインはすでに完成し、ドイツの承認待ちでしたが、ドイツは、ノルドストリーム2の承認作業を停止すると発表し、バイデン大統領もノルドストリーム2の建設業者及び複数の同社幹部にに対する新たな制裁を発表しました。

戦争状態となった現在、ウクライナの地下を通るロシアから欧州へのパイプラインもストップする可能性を示唆しています。

つまり、EU諸国は、ロシアに対する非難の裏側で制裁実施に二の足を踏むわけです。

ロシアの強かさ

ロシアに対する経済制裁で、一番イメージできるのは、SWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア排除です。銀行を介して国際送金ができなくなる制裁です。それを見据えてでしょうか、ロシアは中央銀行を無視してまで暗号通貨の法制化を急いできました。

ロシア財務省は、デジタル通貨に関する連邦法案をすでに政府に提出しています。

内容は、暗号通貨の保有(すでに大量保有しているはず?)、取引、マイニングの合法化です。

暗号通貨市場への今後の影響

先回、人口に対して暗号通貨保有者の割合が多い国別ランキングについて書きました。

戦争状態となり、すでにウクライナの法定通貨フリヴニャは暴落しています。ロシアのルーブルについても、今後同様です。

BitCoinを中心とする暗号通貨人口保有率で世界1位、2位の両国。間違いなく資産は暗号通貨市場に流れてきます。

戦争は全く意味のないものとしか思えませんが、人類はその行為を繰り返してきました。

日本は悪いインフレ=コストプッシュインフレ=所得は増えないけど、物価は上がる‥‥、対岸の火事では済まされない状況です。

こんな時ほど、平和について考え、この先の経済について考えることが重要ですね。

今回はここまでです。
お読みいただいて、ありがとうございました。