ウクライナ情勢の中で、暗号通貨に対する国の姿勢が明確に(3月18日号)

昨晩3:00(日本時間)、米国FOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)の政策金利と、パウエルFRB(※1)議長の声明が発表 されました。
金利の現状の誘導目標0.00～0.25％を0.25ポイント引き上げ、0.25～0.50％とすることを決定し、年内、7回の追加利上げも示唆しました。

しかし、パウエル議長は、ブラックアウト期間(※2)に入る前に、｢ウクライナ情勢を注視する必要はあるが、0.25%を支持する｣と仄めかしてました。
つまり、織り込み済みだったと言うことで、サプライズ感はあまりありませんでした。
しかし、3月15日(日本時間)の米生産者物価指数(PPI=Producer Price Indexの略)の発表で、前年度比で10%上昇という当面のインフレ圧力が浮き彫りになってましたので、パウエル議長の発言は否が応でも注目されました。

(※1)FRB(The Federal Reserve Board)は、日本における日銀と同じ、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で｢連邦準備理事会｣とも呼ばれます。

(※2)ブラックアウト期間とは、米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)の関係者が、金融政策に関して踏み込んだ発言をしてはならない期間をいいます。FOMCが開催される前々週の土曜日からFOMC終了時までとなっています。

パウエル議長の強気発言

政策金利発表後の記者会見で、パウエル議長は、経済成長を抑制することはなく、向こう一年のリセッション(景気後退)はないと、強気の発言をしました。
パウエル議長の強気発言から、BitCoin相場は、一時$41500(約490万円)近くまで上昇し、暗号通貨相場全体が上昇しました。(緑色が前日比上昇した通貨)

ウクライナの動き

こんな記事があります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、暗号資産取引を合法とする法案に署名しました。これにより、ウクライナにおいて暗号通貨取引は正式に合法となったと言うことです。

UAEの動き

こんな記事もがあります。
ドバイ政府は3月9日に、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する規制当局を設置することを発表し、法整備を行いました。
暗号通貨に関する基準を設置することで、｢慎重な規制下で責任あるビジネスの成長を促すことを目的としている｣と言う、前向きな法整備です。

Binanceが動く

そして、世界最大の暗号通貨取引所「Binance｣が、ドバイで暗号資産サービス免許を取得したと言う記事もあります。
そのドバイ首長国は、UAE(United Arab Emirates:アラブ首長国連邦)を構成する7つの首長国の一つですが、｢Binance｣は、ロシアやウクライナの暗号通貨に対する需要を見据え、免許を取得したのでしょう。

世界ベスト5に入る暗号通貨取引所｢FTX｣も、同じ免許を取得しました。
今後BitCoinの現物市場の需給を刺激すると思われるので、BitCoinの相場にも期待ができると言うものですね。

対して‥‥

この流れに対し、EU議会では先日、暗号資産に対する規制姿勢が表明されました。
アメリカでは、BitCoinの現物ETF承認が遅れています。
中国では、暗号通貨に対し全面禁止規制を敷いています。

今回のウクライナやUAEの流れと対極です。

ウクライナ戦争が、この流れを加速させていると言うのは、面白いと思いませんか？

今回は、ここまでです。