SSR(Stablecoin Supply Ratio)について(3月22日号)

先回のブログで、ウクライナやUAE(United Arab Emirates:アラブ首長国連邦)などといった国々が、暗号資産の合法化や、規制を取り入れながらも積極的な取り組みに乗り出すなど、ウクライナ戦争によって、暗号資産に対する国ごとの姿勢、違いが顕著になってきています。

ロシア中央銀行が、180°転換

今年、1月の記事です。

ロシア中央銀行は、1月21日に、ロシア領内での暗号通貨使用とマイニング(暗号化された暗号通貨の取引内容を承認し、新しいブロック生成に協力する作業)を禁止する提案をしました。が‥‥

その転換ぶり

ウクライナ侵攻が始まり、3月17日、ロシア中央銀行はロシア最大の銀行ズベルバンクにデジタル金融資産のライセンスを付与しました。

ズベルバンクは以前から暗号通貨・ブロックチェーン関連の取り組みを積極的に進めていて、独自のステーブルコインである"Sbercoin(スベルコイン)”を立ち上げる準備を積極的に行なっていました。

これによって、記事の中にあるように、ズベルバンクは同行の分散型台帳(ブロックチェーン)上で、暗号通貨の取引や送金業務が行えるようになります。

この背景には、世界各国からの経済制裁が起因していることは明らかです。

ロシアにとって、SWIFT(国際銀行間通信協会)排除という国家政府が関与しない、暗号資産ネットワークを構築する必要が出てきたということですね。

暗号資産完全禁止を掲げる中国

中国において、取引所やマイニング業者は、政府の規制を受け暗号資産取引を停止しています。しかし、投資家はVPNなどを使って、普通に取引を行なっています。(VPNについての過去の投稿は、こちら)

であるなら？暗号資産を合法化して規制の上に置く方がいいと思うのは、私だけでしょうか？

直近の動き

3月18日、ロシアが国債の利払いを実施し、デフォルト(債務不履行)が回避されました。

また、バイデン米大統領と習中国首席の協議 が行われ、秋の党大会の前にロシア同様の制裁を嫌う中国と、制裁は台湾問題での切り札にに取っておきたいアメリカの両者弱腰？の協議の結果、習首席は｢衝突や対立は誰の利益にもならない｣と発言。国際社会は平和と安全を重んじるべきだと主張し、無難に終わりました。

底を固めた？BitCoin

Crypto Quant というサイトで、SSR(Stablecoin Supply Ratio)指数を、見ることができます。

簡単にいうと、BitCoin上昇の圧力の目安となる指数ですが、BitCoinの時価総額をステーブルコインの時価総額で割った値の時系列推移位データです。

分子がBitCoinの時価総額、分母がステーブルコインの時価総額で、この値が低くなればなるほど、BitCoin上昇の圧力になると言われています。
現在のSSRは、7.99650341ですが、BitCoinが350万円から700万円台に一気に上昇していった2021年7月21日のSSRは、8.82707868で、現在とよく似ています。

ウクライナ危機から、大量のロシア・ルーブルと、ウクライナ・フリヴニャが、ステーブルコインに流れ込んできていると思われます。

そのステーブルコインは、いずれ、BitCoinに移行してきていると思われ、BitCoin上昇の引き金ともなり得ると思います。

今回はここまでです。