ウクライナ戦争下、BitCoin上昇トレンドに。その背景は？(3月28日号)

暗号資産の時価総額は3月22日から活発化、拡大し始めました。

ウクライナ情勢や、米国の政策金利の年内の段階的上昇予定の発表で銀行株を始めとして米株式市場が上昇。
日本でも輸出関連株の躍進により28,000円台を回復しました。

心配なのは、エネルギー等輸入に頼る今後の日本のインフレーションですね。

BTC上昇に起因したニュース

暗号資産時価総額で、世界トップ10に入る｢Terra(LUNA)/テラ(ルナ)｣の創設者DoKwon(ドークウォン)氏の記事です。

Terraプロジェクトが、BTCで1億2500万ドル(152億6千万)を調達したというものです。

Terraについて

Terra  は、2018年に韓国ソウルを拠点とする｢TerraformLabs｣(DoKownとDanielShin)によって設立された暗号資産プロジェクトで、暗号資産を決済方法の一つとして普及させる目的があり、主にEコマース上での利用を推進しています。

また、USTとLUNAを発行するTerraエコシステムを宣伝し、安定させるためのNPO｢ルナ・ファンデーション・ガード(Luna Foundation Guard：LFG)｣は、プロジェクトを支えるために、3月22日に1億2500ドル(167億円)相当のビットコイン(BTC)を購入したことを発表しています。

Terraには、｢UST(Terra USD)｣という、価格が法定通貨と連動しているステーブルコインと2次トークンである｢LUNA(Terra)｣があります。
USTは価格変動が少ないですが、2つ目のLUNAは価格変動が起こるため、投資対象になる暗号資産です。

簡単に言いますと、USTの価格が1ドルより上昇した際、アルゴリズム(計算方法)は、USTの市場の供給量を増加させ価格を下げるために、LUNAをバーン(Burn=焼却=暗号通貨の供給を減らす)します。

また、USTの価格が1ドルより下がった際、USTの市場の供給量を減らし価格を上げるために、USTの供給量をバーン(Burn=焼却=暗号通貨の供給を減らす)し、LUNAを発行します。

このように、一定以上の安定性が失われた場合に市場におけるLUNAの供給量が自動で増減することから、LUNAは｢アルゴリズムステーブルコイン｣と呼ばれることがあります。(※)

(※)暗号資産の推奨を行うものではありません。

今回の報道は、そのTerraプロジェクトのUSTをステーブルコインとして安定させるために、担保となる準備資産LUNAのために1億2500万ドル(152億6千万)分のBTCを購入したということです。さらに、DoKwonは、30億ドルの用意があるとも述べています。

そうなったら、Terraプロジェクトは、世界第２位のBTC保有企業になりますね。 

マレーシア通信省の提案

マレーシアの通信省が、マレーシア法定通貨としてBitCoin(BTC)を含む暗号通貨の法定通貨採用を提案しました。

提案が受け入れられれば、マレーシアはエルサルバドルに次ぐ、BTCを法定通貨とする2番目の国となります。

現段階では、マレーシア財務省はこれを拒否してはいますが、今後が注目されます。

さらに‥‥

現在、BTCは上昇トレンド にあります。

Bloombergの記事の中で、｢BTC相場は、ロシア政府が石油などの代金支払いにBTCを受け入れる可能性があるとの観測も押し上げ材料となった｣とあります。

つまり、ロシアは、西側からの制裁が強化される中、BTCで天然ガスの販売を検討していると発表しました。

中国やインド、トルコなどの友好国は、今まで通りの自国通貨かBTCで。

制裁に参加した米国、EU諸国、日本、韓国、スイス等は、ルーブルか金でしか売らないというものです。

現在、インドや中国では安価なロシア産原油を買いまくっているようです。

今後、こういった決済にBTCが使用されるようになったら‥‥

中国は自国のデジタル人民元、インドもルピー決済システムの整備中という状況ですので、わかりませんが、こういったニュースも、BTC相場の押し上げ材料になったと思われます。

ただ、一方で、タイでは、証券取引委員会が3月23日に、デジタル資産を用いた商品やサービスの決済を4月1日から禁止する新規制を発表しました。

暗号資産関連の情報を共有していく大切さを感じます。

今回はここまでです。