暗号資産にまつわる注目すべき最新の動き(4月10日号)
いつもお読みいただきありがとうございます。
今回は、暗号資産にまつわる注目すべき最新の動きをまとめました。
Tesla CEOイーロンマスク氏が‥‥
今や、暗号資産市場相場に大きな影響力を持つ世界一のお金持ちであり、世界２位のBitCoin保有者(社)、Tesla CEOのイーロンマスク氏が、Twitter(ツイッター)の株式9.2％を取得し、筆頭株主にそして、取締役に就任しました。
この情報で、Twitterの株価は上昇しましたが、さすがイーロンマスク‥‥DOGE (ドージ)コインも10%急騰しました。冒頭に述べた、マスク氏の影響力と言えます。(DOGEは急騰後、元に戻りました‥‥)
イーロンマスク氏のまとめは、コチラ
前米大統領トランプ氏の例 のようにFacebookやTwitter、YouTubeと言論統制が厳しくなる中、イーロン・マスク氏は、一石を投じるのでしょうか？
英政府が発表。暗号資産技術のグローバルハブに
英国政府の発表です。
英国が、暗号資産技術と投資のグローバル・センターを目指すとして、一連の取り組みを発表しました。
これにより、世界の企業が英国に投資、またはブロックチェーン技術による新たな技術革新、スケールアップができるようになるというものです。
ステーブルコインをイギリスの決済システムに導入する体制づくりのほか、DeFi(分散型金融)、DAO(分散型組織)や、国有企業の王立造幣局が、｢夏までに｣NFT(Non-Fungible Token) を発行すると発表しました。
大英帝国の復活を目指した動き？
米ドルと金の交換比率固定(金本位制)のブレトンウッズ(IMF)体制以前の世界の基軸通貨は、英ポンドでした。
世界のインフレ率の高伸び、ウクライナ戦争による米ドル覇権の足元が揺らぐ先に、再び英国の出番を見据えているのかもしれませんね。
BitCoinの応援団Lightning Labs
ライトニングラボ社が、テスラとスペースXの初期の投資家から7000万ドル(約78億円)の調達して、米ドルをBitCoin化したというニュースです。
ライトニングラボは、2016年以来ビットコインのレイヤー2ソリューションである｢ライトニングネットワーク｣を開発することで、その問題の解決に取り組んできました。
現在、BitCoinの送金には約10分程度必要とする仕様となっています。
これを解決するために登場した技術が、｢ライトニングネットワーク｣と呼ばれるものですが、それを活用して、BitCoinのブロックチェーンを年間数兆ドルを処理可能な、VISAなどの決済手段スピードで対抗できる決済ネットワークにしようというものです。
BitCoinが誕生してから、13年。何故、現在も40%のドミナンス(優勢)で在り続けられるのか？
BitCoinに存在する多くの弱点を補完する技術が誕生し、進化し続けているということですね。
世界最大のBitCoinの祭典
｢BitCoin2022｣が、米国フロリダ州のマイアミで開催されました。
2022年4月6日から9日までの開催でした。
さまざまなカンファレンスが用意されていましたが、注目されていたエルサルバドルのブケレ大統領の登壇は、キャンセルになったようです。
この祭典をうけ、今後さまざまな動きが出てくると思います。楽しみですね。
｢アクシーインフィニティ｣ハッキング払い戻しへ
3月23日、人気NFTゲーム｢アクシー・インフィニティ(Axie Infinity)｣専用のレイヤー2ブロックチェーン｢Ronin Network｣から6億2000万ドル(770億円)がハッキングされました。
｢アクシーインフィニティ｣では、イーサリアムネットワーク上で直接運営する代わりに、Ronin(ロニン)と呼ばれるカスタムメイドのサイドチェーンを使っています。サイドチェーンとは、メインチェーンであるイーサリアム上での混雑を緩和するために作られたSpin-off(スピンオフ=派生した副産物)ですが、Ronin上で開発されたアプリケーションとやり取りするためには、｢ブリッジ｣と呼ばれる専用のプログラムを使って、手持ちの暗号資産をRoninに移動させる必要があります。
ブロックチェーンネットワークはそれ自体、攻撃を仕掛けることが困難ですが、ネットワーク間でコインを移動(ブリッジ)させようとする時に、攻撃のチャンスが生まれ、ここで、史上最大のDeFi(分散型金融)ハッキングが発生しました。
今回、発表されたのは、Binanceが主導して、1億5000万ドル(約186億円)の資金調達ラウンドを終え、ハッキングで被害に遭ったユーザーへの払い戻しに充当されるとのことです。
おわりに
まだまだ、暗号資産の伸長、暗号通貨市場の拡大から目が離せません。
直近で注目すべきは、4月12日の米国消費者物価指数(CPI=Consumer Price Index)の発表です。
インフレがさらに進んでいることが確認されると、インフレヘッジ(回避)のための資金は、暗号通貨、特にBitCoinへ流れてくると思われます。
今回は、ここまでです。