BitCoinを中心とする暗号資産市場の下落時に何が起きていたか？を検証(5月22日号)

今回は、昨年11月頃から下降トレンドと見られるBitCoinについてです。

コロナ禍、ウクライナ戦争による世界的金融の不安定を受け、暗号資産市場も、下落傾向にあります。
BitCoinが、下落トレンドに向う時、その要因について、過去のチャートと照らし合わせて簡単にまとめてみました。

2017年9月、中国で暗号資産の交換業者の運営が禁止になった際、価格が3日間で30％程度下落しました。

2019年7月にはG20での暗号通貨規制に対する懸念が膨らみ下落。

2021年5月、中国政府が、暗号資産の取引所やマイニング業社までの全面禁止を発表。

2018年1月、暗号資産バブルと言われる高騰が続いていた結果、利確に動く流れが強まり、大幅に下落しました。
(238万→35万)

2019年9月、原因不明のハッシュレート急落の不安から価格が一時的に急落。

2022年5月、UST(TerraUSD)とLUNA(Terra)の暴落と、BitCoinの売りが重なり、現在のチャートに。

2020年2月、新型コロナウイルスによる世界経済への懸念から、影響を受け下落。

2021年11月26日、コロナのオミクロン株発生に伴う株式、為替市場の急落を受け、BitCoin価格も下落。

2021年の年末から2022年の年明けに向けて、米国が金融引き締めを急ぐことから株式市場が急落。BitCoinもその影響を受けて400万円を割り込むことになりました。

2022年2月24には、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、株式、為替市場と共に、暗号資産市場も急落。

2021年5月12日、大手米電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクCEOがツイッターで｢テスラ車のBitCoinによる購入を認めない方針｣だと発信。

テスラは2月に会社資産の7%にあたる1600億円規模のビットコインを購入しており、4万3200BTCにも上っており、これが市場で売却されるのではないかと考えた投資家が慌ててBitCoinを売却したためと、思われます。(イーロンマスク氏は、BitCoin売却について、後日否定しました)

昨年9月に、世界で初めてBitCoinを法定通貨化したエルサルバドル共和国政府が、32ヵ国の中央銀行と12ヵ国の金融当局を含めた44ヵ国の代表者を集め、ビットコインを議題にした国際会議を、5月17日から19日に開催しました。

エルサルバドルのナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は、｢44カ国にタネをまく。3日…。BitCoinは世界のためになる｣とツイートしました。

野村ホールディングスは、暗号資産商品への法人顧客の需要が過去２年で急増する状況に対応し、BitCoinのデリバティブ(金融派生商品)のアジア顧客への提供を開始しました。

日本ではなくアジア顧客への提供となりますが、暗号資産市場にとっては、明るいニュースと言えます。

英ケンブリッジ大学傘下のCCAF(Cambridge Center for Alternative Finance)が、今年の1月における最新のBitCoinネットワークにおけるハッシュレートの国家別チャートを更新データを、公表しました。

世界最大のマイニング集積地で、一時、ゼロにまでになったと言われていた中国のシェアが、再び増加し、21.11％まで取り戻していたことが判明しました。(※)

暗号資産全面禁止の中国が、世界ランキング2位まで回復していたというのは、驚きですが、VPN等を駆使しての活動も加味すると実際にはデータ数値以上の数値があるのかもしれません。(VPNについては、こちら )

(※)マイニングとは、BitCoinなど、承認作業(PoW)を必要とする通貨の取引を検証・承認する｢採掘｣行動のこと。
マイニングに成功すると、現在のブロック生成報酬に加えて、そのブロックに取り込まれたトランザクション(取引記録)の手数料が報酬としてマイナーに支払われる。

ハッシュレートは、｢採掘速度｣の意味。
単位は｢hash/s｣。｢s｣は｢second＝秒｣で、｢1秒間に何回計算ができるか｣を表します。マイニング機器の処理能力を表す時や、暗号通貨のマイニングがどれくらいのスピードで行われるかを示す指標として用いられます。