私たちに必要な｢お金｣について‥‥投資は必須シリーズ②外貨預金・株式投資編(8月3日号)
こんにちは、クリスタの水野です。
先回は、FIRE＝Financial(金融) Independence(独立),Retire(引退) Early(早い)の観点から、投資、運用の必要性について書きました。
預貯金だけでは、資産は時間と共に確実に目減りしていくことになるため、必須となる投資、運用には、どんなものがあるのか、具体的にメリット/デメリットについて書きます。
まずは‥‥
外貨預金
外貨預金とは、所有している日本円を、アメリカのドルやヨーロッパのユーロ、オーストラリアのドルなどの外国の通貨に換えて預金をするものです。
日本円の預金同様、外貨預金にも｢普通預金｣と｢定期預金｣があり、普通預金はいつでも引き出すことが可能な預金であるのに対し、定期預金は1年や3年など満期が定められていて、預入期間に応じて金利は異なります。
金融機関で｢外貨預金口座｣を開設し、預け入れ時の外貨への交換や引き出し時は日本円か外貨を選択できるため、為替の状況に応じて選ぶことが可能です。
所有している日本円を外貨に換え、外貨の金利で一定期間運用し、再び日本円に戻して引き出すという流れが一般的です。
預け入れ時の外貨への交換は金融機関が行なうため、自分で両替して入金する必要はありません。
外貨預金のメリット
始めやすい
将来受け取ることができる外貨額が決まっているという点で、安心感があり、ハードルが低く始めやすい投資です。
円預金よりも高い利息が期待できる
金利は金融機関によって異なりますが、一般的に日本円よりも高く設定されているのが一般的です。
円安による為替差益が期待できる
預け入れを開始したタイミングよりも為替が円安に推移すると、満期後、円に戻した時に当初預け入れた円貨額より為替の差益が期待できます。
中・長期で運用した場合、利息が積みあがるので、為替リスクの低減をはかることができます。
外貨預金のデメリット
相場の変動による損失を出す可能性がある
外貨預金は為替変動のリスクがあり、外貨を円に戻す際、預金を開始したタイミングよりも円高になっていた場合は、当初預け入れた円貨額を下回る｢元本割れ｣が生じる可能性があります。(円高になった場合でもその外貨を円に戻さなければ、含み損を抱えているものの、損失が生じたわけではありません)
また、外貨預金の場合、相場の急変時に即座に対応できないという側面もあるので、注意が必要です。
為替手数料が必要
外貨預金で日本円を外貨に交換する際、また反対に外貨を日本円に交換する際にも、為替手数料が必要になります。
為替手数料は金融機関によって異なります。
預金利息と為替差益の両方に税金がかかる
預金利息に対し、20.315％の｢源泉分離課税｣(国税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315％)が、かかります。
また、為替差益は｢雑所得｣となり、確定申告による｢総合課税｣の対象となります。
ペイオフの対象にならない
日本の円預金の場合は、預金者を保護する制度(ペイオフ)があり、預入銀行が破綻した場合でも元本1,000万円とその利息分は保護されます。
しかし、外貨預金はペイオフ制度の対象にならず、金融機関が破綻した場合の保護はありません。
株式投資
株式とは、企業が事業運営資金を調達するために発行する証券のことで、株式を購入した人は｢株主(出資者)｣として、企業の所有者の一人となります。
株式を発行して調達した資金は、株主への返済義務がない代わりに、株主には、
株主総会に参加して議決に加わることができる｢議決権｣
企業が出した利益分配を、保有している株数に応じて配当金として受け取れる｢剰余金分配請求権｣
企業が解散した時に、残った企業の資産・財産を分配して受け取れる｢残余財産分配請求権｣
といった権利が与えられます。
株式は証券取引所などで取引されていますが、直接購入(売却)することはできず、証券会社を通じて購入(売却)します。
購入(売却)の際に生じる手数料は、証券会社により異なります。
株式投資のメリット
売買差益(キャピタルゲイン)が得られる
株価が安い時に購入、株価が高くなった時に売却することで、その差額の利益(売買差益)を得られます。
配当金(インカムゲイン)が得られる
株式を保有し続けている間は、企業の決算が赤字の場合でも配当金を受け取れます。
株式配当は利益の分配なので、赤字なら配当は出なくなるのが自然ですが、配当がなくなると株主が失望して株を売却したり、株価が下がってしまうので、企業は過去の利益を溜めてある社内留保(配当平均積立金)を使って、配当に回します。
一般的に、企業は当期純利益のうち半分程度は社内留保として積立て(配当平均積立金)ますが、純利益が少なくなったり、株価の過度の下落等により、配当金が支払われなくなる場合もあります。
株主優待を受けられる
株主に対し、企業が株主に対して商品やサービスを贈る制度です。
条件は企業によって、異なります。
企業の経営に参加できる
企業の重要事項を取り決める株主総会に参加し、先に書いた｢議決権｣を行使することで、企業の経営に参加できます。
株式投資のデメリット
投資金額は比較的高め
株式を購入する場合、最低売買単位(単元)が決められています。
原則として、1単元は100株単位(最低売買単位が100株)となっているので、株式を購入するのに必要な最低投資金額は、株価(現在値)×100株となります。
株価(現在値)が2,000円の場合だと、最低購入価格は、2,000×100株＝200,000円となります。
元本保証がない
株式を購入した時よりも安い株価で売却した場合は損失が発生します。また企業が倒産すると株式の価値がなくなってしまう場合もあり、投資資金が戻ってこないこともあります。
債権投資
債権には、種類がたくさんありますが、国、地方公共団体、独立行政法人などといった政府関係機関、企業、海外の国などが発行する｢借用証書｣で、それぞれ、国債、地方債、政府保証債、社債、外国債と言い、証券会社などで、購入でます。
償還期限まで保有すると、債券に記載された｢額面金額｣が償還されるので、貸していたお金が丸々戻ってきます。
債券には｢利付債｣と｢割引債｣があり、｢利付債｣では、二つの収益をうることができます。
一つは、発行元から決められたタイミングで受け取ることができる｢利息｣。
もう一つは、債券を買った時と手放した時の差額で得られる収益です。これは満期まで待って償還を受ける場合には｢償還差益｣、途中で売る場合には｢売却益｣と呼ばれたりします。
｢割引債｣は、販売価格が額面金額よりも安い価格で発行されている債券で、利息の受け取りがない分、償還時に購入金額よりも高い金額を受け取ることができるという特徴があります。
債権投資のメリット
安全性が高い
債券の発行体である国や企業などが破綻しなければ額面が戻ってくるため、債券の値段が満期までの間に変動しても、額面金額が償還(返却)されるため、募集時に買って満期まで保有すれば元本割れがほとんどありません。
銀行の預金よりも高金利
個人向け国債の｢変動10年｣を例にすると、満期10年で利率が半年ごとに変動しますが、市場金利が下がった場合でも年0.05%の最低利率が保証されていて、預金で得られる金利よりも高いです。
売却のタイミングを図ることも可能
償還期限まで保有すれば額面の価格を受け取ることができますが、株式と同様に市場で売買することもできます。(個人向け国債など、例外もあります)
債権投資のデメリット
信用リスクがある
国債の場合、想像を絶するような天変地異や戦争が起こらない限り、日本国が破たんすることはまず考えられませんし、地方債の場合でも地方公共団体は破たん法の適用がなく、現行法制上は破たんすることはありません。
しかし、社債の場合は、発行した企業が倒産するリスクがあるので、格付け機関(スタンダード＆プアーズ、JCR(日本格付研究所)、R&I(格付投資情報センター)、ムーディーズ、フィッチなど)の評価をチェックする必要があります。
途中で売却した場合、損失が発生することがある
債権は、償還時まで保有していた場合、額面が戻ってきますが、償還を迎える前に売却できます。その際、市場価格が購入価格より低いと損失が生じます。
金利変動リスクがある
債券の価格は原則的に市場金利の動向により変動し、金利の影響を受けます。
一般的に、金利が上がると金利が低い時に発行された債権の魅力が低下するため債券価格は下落し、金利が下がると金利が高い時に発行された債券の魅力が上がるため、債権価格は上昇します。
ですから、金利上昇が見込まれるときは、長期の債券ほど、購入は慎重に判断する必要があります。
為替変動リスクがある
外国債の場合は、外貨預金同様為替変動により、元本割れになることがあります。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
外貨預金、株式投資、債権投資と、それぞれメリット/デメリットがありますね。
また、それぞれ、ある程度まとまった資金が必要であることと、そのリスクもあり、学びが必要になります。
次回は、投資信託、先物(コモデティ)取引、FX(為替、暗号資産取引)等にも触れてみようと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。
号外(近況)
7月27日深夜、FOMCの金融政策の発表とパウエル議長の記者会見がありました。
FOMC(Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会)とは、米国の金融政策を決定する会合のことで、日本の｢日銀金融政策決定会合｣に当たるものです。
年に8回(1.5ヶ月毎)開催され、現在の景況判断と政策金利(FF金利※1)の上げ下げなどの方針が発表されるわけですが、今回の発表では、先回に続き75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01％)=0.75%の利上げを発表しました。
先回(6月16日)も、0.75％の利上げですので、前会合と合わせた利上げ幅は1.5ポイント(2.25%〜2.5%)となり、1980年代初め以来の大幅利上げの発表となりました。
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)(※2)議長は、次回９月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。
また米経済は現在リセッション(景気後退)には陥っていない、との認識を示しました。
市場では、｢1%の利上げもあり得るのでは?｣と見ていた為、今回の0.75％利上げはすでに織り込み済みで、発表後、米株式市場は大幅高となり、また、米ドルは売りに転じ、ビットコイン(BTC)を始めとする暗号資産の相場は上昇しました。(ドルインデックス指数(DXY)とBitCoin相場は、逆相関関係にあります)
(※1)FF金利とは、フェデラル・ファンド・レート(Federal Funds Rate)と呼ばれる米国の民間銀行が資金を融通し合う際に適用される短期金利のことで、米国の中央銀行に当たるFRB(米連邦準備制度理事会)が行う金融政策の誘導目標金利で、FOMC(米連邦公開市場委員会)にて決定します。
(※2)FRB(The Federal Reserve Board)は、日本における日銀と同じ、アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で｢連邦準備理事会｣とも呼ばれます。
27日に続き28日には、第2四半期の米実質国内総生産GDP(※1)の数値が発表されました。
こちらの予測は、+0.4%Est(estimate:推定、見積)だったのに対し、4〜6月期の実質GDPは、-0.9%減となり、1〜3月期のｰ1.6％減につづき2四半期連続の縮小となるものでした。
２四半期期連続となれば、市場は、リセッション(景気後退)入りと判断し、ビットコイン(BTC)相場も、発表と同時に下がり始めましたが、早々に切り上げて上昇しました。
理由は、バイデン大統領が｢経済が減速しつつあるのは驚きではなく、正しい軌道上を進んでいる｣と発言したことや、イエレン米財務長官による｢経済がリセッション(景気後退)に陥っていることを証明するものではなく、消費者物価の伸びは近いうちに低下する可能性が高いという強気な発言に市場が反応したものと思われます。
景気後退に陥らないなら、マイナスGDPは利上げペースを今後落とす理屈になり、市場は歓迎したようです。(景気後退かどうかは今後、NBER(National Bureau of Economic Research:全米経済研究所)(※2)が正式に判定しますが、発表は数ヶ月後です)
一気にリスクオン(将来的な好景気を予想し、投資家たちが株式や先物等のリターンを追求するリスク選考になること)となり、株式市場は続伸し、長期金利は下がり、ドルは売られドル安となり、ビットコイン(BTC)相場は続伸しました。
米ドル/円も、週末133円台までドル安/円高となり、昨日も130円～131円で推移しています。
(※1)生産数量に市場価格をかけて、生産された財の価値を算出し、すべて合計して算出した名目GDPに対して、実質GDPはここから物価の変動による影響を取り除いたものです。
(※2)全米経済研究所は、1920年創立の非営利的な無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化した組織で、 特にアメリカ経済の研究を専門としています。
暗号資産はこのまま上昇していくか？
暗号資産、特にビットコイン(BTC)はこのまま上昇していくのか？
これに関しては、私は懐疑的に思っています。
なぜなら、バイデン大統領やイエレン財務長官の強気発言は、恣意(事前に市場に織り込んでいた)的なものを感じ、エネルギー不足を始めとする、世界経済の不安定要素は、まだまだあるからです。
ビットコイン(BTC)価格は、底をついたと期待しつつ‥‥
皆さんは、どう思いますか？