私たちに必要な｢お金｣について‥‥投資は必須シリーズ投資信託編③(8月10日号)
クリスタの水野です。
先回まで、FIRE＝Financial(金融) Independence(独立),Retire(引退) Early(早い)の観点から、投資、運用の必要性について書きました。
今回も、続きです。
多くの投資・運用の方法がありますが、銀行や証券会社等が薦める商品を鵜呑みにするより、ご自身にあった投資・運用方法を見つける必要があります。
今回は、投資信託についてです。
投資信託
投資信託は、運用をするうえで｢投資のプロに運用を任せ、多くの資産に分散投資ができる金融商品｣です。
投資信託には、｢販売会社｣、｢委託会社(運用会社)｣、｢受託会社(信託銀行)｣の3機関がかかわります。
販売会社
｢販売会社｣は、証券会社や銀行などの金融機関で、投資家は販売会社を通じて投資信託商品の売買や分配金、償還金のやりとりをします。
投資信託委託会社(運用会社)
ファンドマネージャーが属する｢投資信託委託会社(運用会社)｣は、投資方針に乗っ取って銘柄を選定し、｢受託会社(信託銀行)｣に運用指示を出します。
一般的に投資信託には、株式や債券などの資産が複数組み込まれており、投資信託ごとの運用方針に基づき運用する銘柄を選ぶのが、ファンドマネージャーです。
受託会社(信託銀行)
｢受託会社(信託銀行)｣は、運用指示に準じて、金融市場で株式や債券などを売買します。
図にすると、このようになります。
投資信託のメリット
専門家が運用してくれる
株式ですと、自分で銘柄の選定をしますが、投資信託の場合ファンドマネージャーが選定した銘柄を選ぶだけなので、注目している市場への投資が簡単に行えます。
株式投資よりも少額で始めることができる
株式投資は原則100株単位での売買となるため、数万円～数百万円の費用が必要です。
投資信託の場合、多くの投資家から少額ずつ集めた資金で株式・債券などの運用を行う設計なので、比較的少額から投資を行えます。
証券会社によっては、100円から積み立てられる「投信積立サービス｣といった商品も提供しています。
分散投資でリスクを分散できる
投資信託は、一定のテーマごとに投資商品をまとめた商品です。
特定の企業へ投資するよう指定できない一方、投資信託商品に組み込まれた企業全てに対して投資を行う｢分散投資｣ができるため、株価暴落による元本割れのリスクを軽減できます。
種類が豊富
投資対象は、国内外の株式、国内外の債権、国内外の不動産投資信託(REIT)(※1)などの他、株式や債券、不動産など複数の資産を組み入れる｢バランス型｣など多種多様があり、個人では直接購入できない、海外の株式など情報が少ない地域の銘柄もあります。
また、最近ではコモディティ(Commodity)、先物取引(※2)を上手く活用した投資信託も人気が出てきています。
(※1)｢REIT｣という仕組みはアメリカで生まれ、｢Real Estate Investment Trust｣の略でREITと呼ばれています。
例えば、｢J-REIT(不動産投資法人)｣は、投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託商品。
(※2)先物取引とは、｢将来のある時点｣の売買を約束する取引のこと。
取引の約束をした権利を取引するので、外国為替証拠金取引(FX)と同じように、預けたお金(証拠金)以上の金額の取引ができます。
コモディティ(Commodity)とは、一般に、“商品”のことを指す言葉で、コモディティ投資とは、商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ(商品)に投資することをいいます。
近年では、商品指数に償還価額が連動する債券などに投資する投資信託など、利用方法の選択肢が増えてきています。
投資信託のデメリット
手数料が高くコストがかかる
投資信託の取引には、いくつものコスト負担が発生し、支払いのタイミングはそれぞれ異なります。
運用中に自動的に支払う手数料もあるため、知らぬ間にコストを負担していることが多いです。
一般的には、次のような手数用が発生します。
このように、各種手数料がかかるため、手数料負担を軽減し、利益幅を大きくしたいと考えるなら、各種手数料ができるだけ安い投資信託を選ぶことが必要となります。
投資信託商品の中には｢ノーロードファンド｣と呼ばれる、販売手数料が無料の投資信託商品もあります。
この販売手数料をゼロにできる｢ノーロードファンド｣は、投資信託商品を選ぶ上で見逃せない選択肢です。
また、信託報酬も信託会社や投資信託商品によって異なり、信託財産から自動的に徴収されるため、費用負担の実感が湧きにくいので、事前に調べる方が得策でしょう。
(※)投資信託を購入する前に必ず投資家に、購入しようとしている投資信託について、投資判断に必要な重要事項を説明した書類が渡されます。これを、目論見書(もくろみしょ)と言います。
短期投資には向かない
投資信託には、｢基準価額｣という評価額があります。基準価額というのは、投資信託(ファンド)の値段のことで、多くのファンドは1万口当たりの金額で表されます。
需要と供給という市場原理で決まる｢価格(Price)｣と違い、不動産の固定資産税評価額のように投資信託の客観的｢評価額(Value)｣を表しますので、｢基準価額｣といいます。
基準価額は、投資信託の純資産総額を投資信託を保有している人が持っている口数の総計(総口数)で割ることで計算します。
純資産総額とは、ファンドが運用している株式や債権どの時価評価額の総額＋その他収入(利息、運用益等)から、運用費用(運用会社に支払う費用)などを差し引いた金額のことをいいます。
例えば、総口数10万口の投資信託で、純資産総額が20万円だった場合、この基準価額は次のとおりとなります。
純資産総額20万円÷総口数10万円＝２円 1万口あたり｢基準価額｣＝20,000円
ちょっと、難しくなりましたが、要は、ファンドの運用等の事象により、日々｢基準価額｣が変化するということです。
基準価額は、ファンドの運用会社によって毎営業日算出されます。株価や外国為替のように市場が空いている間、絶えず値動きするものではなく、1日に1回(日本時間の夕方～夜中)だけ算出され公表されます。
なぜ、短期投資には向かない=中長期投資に向いている商品なのか？
投資信託の取引をする際、｢基準価額｣は、｢ブラインド方式｣(※)によって、わかりません。
投資信託の売買の申し込みをした時点で、適用される基準価額が公開されてないため、価格を指定した注文は行えません。よって短期的な投資には不向きと言えます。
また、｢基準価額｣は、一晩で数倍に跳ね上がるような大きな値動きはしません。
変動幅は一般的に数%程度と小さいため、頻繁に売買を繰り返してしまうと、手数料で利益を食い潰してしまいます。
よって短期的な投資には不向きと言えます。
(※)ブラインド方式とは、当日の｢基準価額｣が不明な状況で取引が行われる方式を言います。
投資する｢基準価額｣が確定した後に取引が発生すると、すでに投資している投資家との利益が阻害される可能性があるため、この方式を採用しています。
元本割れのリスクがある
投資信託は株式などと同じ投資商品であり、元本保証がありません。
運用成績によっては商品の価値が元本を下回る｢元本割れ｣のリスクがあります。
投資信託の元本割れリスクを軽減する方法としては、｢つみたてNISA｣制度の対象商品の投資信託を選択する方法があります。
「ドルコスト平均法」のように、一定の金額で定期的に購入する投資手法で、毎月決まった一定金額で投資を行う｢積立投資｣です。
｢つみたてNISA｣は、日本在住の20歳以上(口座を開設する年の1月1日現在)の人なら誰でも始められ、非課税投資期間は20年、非課税投資枠の上限は毎年40万円(毎月33,333円)という制度です。
NISAについて
つみたてNISAについて、触れましたが、対して｢一般NISA｣という制度もあります。
株や投資信託で利益や配当金を得た際の税金を非課税にするという制度で、日本在住の20歳以上、非課税投資期間は最長5年間(口座開設は2023年まで)、非課税投資枠の上限は120万円/年という制度です。
おわりに
いかがでしたか？
今回は、投資信託について、書きました。
投資・運用には、たくさんの方法がありますね。
次回も、投資・運用の続きについて、書いてみようと思います。
暑い日が続きます。
体調管理にご留意ください。