FRBによる政策金利引き上げの影響と、今後の暗号資産市場について(4月26日号)
先回｢くりぷと知っ得情報｣をお届けした後、BitCoinは1300ドル(約16.7万円)急落しました。
米国財務省がロシアに対し、更なる経済制裁を発表したことに起因すると思われます。
新たな経済制裁の発表
米国財務省は、ロシアの大手暗号通貨マイニング企業｢Bitriber(ビットリバー)｣とその子会社10社を、｢ロシアの経済制裁｣を手助けしたとして、新たに制裁対象に追加、規制すると発表しました。
BitCoinマイニングの国別世界シェアでは、米国、カザフスタンに続き、ロシアは第3位で、そのロシアの大手暗号通貨マイニング企業｢Bitriber(ビットリバー)｣とその子会社に対しての規制ということです。
昨年6月の、中国の暗号資産に対する強気規制の影響を思わせるこの情報に、市場が過剰に反応したものと思われます。
一旦の利確のための成行売りが続き、BitCoinは反落しました。
米国株式市場に連動、連れ安に‥‥
先週末の米国株式市場は、大崩れとなりました。
ダウ平均株価は、前日比981.36ドル(2.82%)安、ナスダック指数は前日比335.36ドル(2.55%)安と大幅下落となりました。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、国際通貨基金(IMF)でのパネル討論会で、｢5月にも0.5%の政策金利の利上げが選択肢に入る｣と発言したことを受け、株式市場、BitCoin市場ともに大きく下げました。
さらに、｢インフレ率を２％に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」発言を受け、年内の利上げペース加速を警戒した売りが続き下げ幅を拡大したようです。
利上げ？政策金利？わかりやすく‥‥
まず、｢利上げ｣とは、米連邦準備理事会(FRB)や日本銀行など各国の中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。政策金利は景気や物価、金融システムの安定を図るため中央銀行が金融政策の手段として設定する短期金利のことです。
政策金利の引き上げ(＝利上げ)は、景気が過熱気味だったり、物価が継続的に上昇するインフレーション(インフレ)加速への懸念が強まったりした場合に、それを抑制することを目的に実施されます。
利上げを行うと、一般的に民間金融機関の貸出金利や預金金利といった市場金利が上昇するため、企業は設備投資を控えるようになったり、個人は貯蓄に回すなどしたりして消費を抑制するようになります。その結果、景気全体の過熱を抑える効果が期待できるようになるというわけですね。
反対に景気が悪化したり、物価が継続的に下落するデフレーション(デフレ)に陥ったりした時などには、景気を支える目的で中央銀行は利下げに動きます。
米国にとって厄介なインフレ
米連邦準備理事会(FRB)にとってやっかいなのは、景気の過熱というよりも、想定以上にインフレ率の上昇が加速している点です。
インフレ率とは、去年に比べてどれくらい物価が上昇したか(インフレーション=略称:インフレ)になったかをあらわした指数で、 経済成長の面からは年に2〜3パーセント程度がよいといわれています。
インフレ状況を把握する上で多くの国で一般的に採用されている経済指標の１つに消費者物価指数(CPI)がありますが、対コロナの金融緩和により、米国のCPIは前約40年ぶりの高い伸び率を記録しています。
世界的なインフレへの更なる懸念‥‥中国の影響
世界的インフレ急拡大の大きな要因として、ウクライナ戦争と同時にコロナ禍がありますが、上海のロックダウンは、4周目に突入し、港にコンテナが積み上がったままという状況が続いています。
現在、コンテナの滞在時間は、受け入れに8日強、出荷に約6日を要するようになっていて、上海のトラック通行量も春節並みに激減していることが報じられています。
世界に流通する工業製品・工業部品が上海で渋滞していることで、世界的インフレを加速させているようです。
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言も、切迫感が感じられます。
豪州初、BTC＆ETH現物ETFの取引開始決定！
一方で、オーストラリアでBTC及びETHの現物価格に連動するETF(上場投資信託)が、明日、4月27日から取引開始、上場することになりました。
ETFとは、Exchange Traded Fund の略で、日本語では｢上場投資信託｣のことで、株式と投資信託のいいとこ取りみたいなイメージです。
現在、カナダとブラジルで取引が承認されていますが、世界で3番目の例となります。
おわりに
BitCoin現物ETFの承認は、現在アメリカでも承認待ちが続いていますが、多くの投資マネーが入ってくるので、今後の暗号資産市場の更なる拡大が見込めます。
次回は、このBitCoin現物ETFのことを書かせていただきます。