電気料金をはじめとする値上げのラッシュがつづく①くりぷと知っ得情報(10月18日号)
クリプトスタディ(クリスタ)の水野です。
今回からのテーマは、私たちの暮らしにとって、大事な内容になります。
10月に入って、私たちの周りで値上げが相次いでいます。
食品に関しては、4,634品目が値上がりしました。
日本で食べられているもののうち、38％が国内で生産されたもので、残りの62％は海外からの輸入に頼っています。
食品だけではない‥‥日本の自給率の低さ
日本の自給率の低さは、食品だけではありません。
エネルギーの自給率についても同様です。
日本のエネルギー自給率。このままだと‥‥
エネルギー自給率とは、必要な一次エネルギーのうち、他国からの輸入に頼らず自国内でどのくらい一次エネルギーを確保できるかを表す割合です。一次エネルギーとは、石油や石炭、天然ガス、原子力、太陽光、風力など、加工前のエネルギーの元をいいます。
日本のエネルギー自給率(※)は、世界的にもかなり低く、2021年のデータで約13.4%です。(図は2020年)
エネルギー自給率の低い今後のリスク
日本では、2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の運用が厳しく制限され、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を大量に輸入しています。
日本のようにエネルギー輸入依存度が高い国は、地政学的な事由や輸送インフラの脆弱性、為替変動などに対するリスクが高くなります。
地政学的事由
2022年2月に始まった、ロシアのウクライナ軍事侵攻。
エネルギー輸出大国のロシアが、経済制裁に対する反発から、エネルギー輸出を制限している動きによって、日本も大きな打撃を受けています。
さらには、今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。
今後、戦況が拡大すると更なる影響は必至です。
輸送インフラの脆弱性
同様に、ウクライナ戦争によって、航空や海運はロシアを迂回するルートを強いられ、運賃の上昇が起きています。
また、新型コロナウイルス禍で、上海や北京のロックダウン等、港湾の混雑などによる物流面でもかなり大きな影響があり、運賃の上昇を招いています。
為替変動リスク
コロナ危機の際に先進各国の中央銀行が大量に資金を供給したことで世界の資金量は急増しました。
多くの先進国が金利を引き下げ、景気刺激を与え続けたことは、現在の大きなインフレ圧力につながっています。
さらに、コロナ禍のウクライナ戦争は資源や資材の高騰を引き起こし、歴史的なインフレは、金融市場の混乱を招きました。
円は2022年10月に一時1ドル＝151円台を付け、約32年ぶりの水準まで下落。
外国為替相場も荒れ、ドル、ユーロが買われる一方、円は売られ、輸入に頼る日本にとって、二重苦になっています。
日本の一次エネルギー供給構成
さて、表題にあるように、私たちの暮らしの中で、大きな支出である電気代について、掘り下げていきます。
私たちが毎日必ず使う電気の発電について。
現在、国内で調達しているのは、原子力と地熱、風、太陽光などの再エネルギーにとどまり、全体の約13.4%です。
残りの約80％は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料などで、輸入に頼っている現状です。
もうお分かりの通り、日本は、先に書いた、リスクをまともに負っている国の一つです。
日本の電力事業の歴史を簡単に
一般向けに供給する発電所は、1882年にロンドンとニューヨークで、ほぼ同時に運転を開始しました。
これが、世界的な意味での電気事業の創始となりますが、 日本では、その翌年の1883年(明治16年)に、最初の電力会社である東京電燈(東京電力の前身)が設立され、創業を開始しました。
その後、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社(東京電力、関西電力等)だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
電力自由化
2016年(平成28年4月1日)以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
2000年3月
最初の小売自由化は、｢特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社｢新電力｣からも電気を購入することが可能になりました。(※1)
2004年4月～2005年4月
小売自由化の対象が｢高圧｣(契約電力が50m kw以上)区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大(※2)
2016年4月
｢低圧｣(契約電力が50m kw以上)区分の一般家庭や、商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。(※3)
(※1)電気設備に関する技術基準(電圧の種類等)第二条
特別高圧電力は電圧が7,000Vを超えるものと定められており、大量の電力を使用する施設では特別高圧電力が使用されます。
標準電圧20,000V以上で、特別高圧電力が用いられるのは大工場などに大型施設に限られています。
(※2)高圧電力は直流で750ボルト超7,000V以下、交流で600V超7,000V以下のものと定められています。高圧電力は契約電力が50kW以上(工場など商業施設)
(※3)低圧電力は直流で750V以下、交流で600V以下と定められており、電柱の柱上変圧器(トランス)で100Vと200Vまで電圧が下げられ電力が送られています。低圧電力は契約電力が50kW未満(住居や小規模店舗、事務所など)
おわりに
今回は、ここまでです。
次回は、エネルギー自給率が低い日本は、今後どのように展開して行くのか‥‥？、
電気代はまだまだ上がるのか‥‥？
などについて書いていこうと思います。
お読みいただいてありがとうございました。