ブラックロックを始めとするビットコイン現物ETFの承認について①くりぷと知っ得情報(11月8日号)
クリプトスタディ(クリスタ)の水野です。
くりぷと知っ得情報10月11日号で、ビットコイン(BTC)の半減期について書きました。
ビットコイン(BTC)の半減期は、2012年、2016年、2020年、過去３回ありました。
ビットコインの発行上限枚数は2,100万枚で、ビットコインは半減期を設けることで、発行量を減少させ、徐々に希少価値を作り出すように設計されています。
約10分で1ブロックが生成され、1日144ブロック、1年で52,560ブロック。約4年で21万ブロックに達すると、ブロック報酬(発行量)が半減していくプログラム(半減期)になっています。
次の半減期のタイミングは、2024年4～5月初旬頃迎えます。
過去3回の半減期を迎えた後、約一年後には過去の最高値を更新してきましたが、来年4月の半減期の一年後、2025年までに、ビットコインの価格はどうなるのでしょうか？
さらに、ビットコインの半減期というイベント以外に、今最も注目されているものに、
世界最大の資産運用会社｢BlackRock(ブラックロック)｣を始めとする現物ETF申請
がいつ承認されるか‥‥が、大きなイベントとして、注目されています。
クリプトスタディ(クリスタ)のセミナーでも、とてもわかりやすく解説をしています。
まだ参加されたことのない方は、ぜひご参加ください。
さて、今回は、そのETFについて買いていきます。
まず、その前に投資信託について‥‥
まず、投資信託について
投資信託という言葉は、聞いたことありますよね？
投資信託というのは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、その資金を運用の専門家が株式や債券などに投資して運用するものです。
証券会社や、郵便局、銀行などの販売会社を通じて購入することができます。
｢集めた資金をどのような対象に投資するか｣は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
ETF(Exchange Traded Fund)とは？
ETF(Exchange Traded Fund)は、証券取引所に上場している投資信託のことです。
投資信託の商品そのものが、証券取引所にETF銘柄として上場しているものです。
つまり、投資信託とETFの違いは、非上場の投資信託、上場銘柄のETF(上場投資信託)という点です。
株式投資のように投資ができるETF
投資家が株式(個別銘柄)投資をする際、証券会社の口座を開設し、証券会社を通して国内外の個別銘柄を選択し投資します。
株式投資と同じように上場しているETFは、株式と同様、相場の値動きに応じた自由度の高い売買が可能です。
ポートフォリオ(資産構成)も決まっているので分散投資が可能
ETFは1つの銘柄が複数の株式、複数の債権など、複数銘柄で構成されています。
そのため、1つの銘柄を購入するだけで様々な銘柄へ分散投資することができ、リスクを減らすことができるのも魅力の一つです。
今、このETFにビットコインの現物(※)取引を採用しようという動きが、冒頭に書いた世界最大の資産運用会社｢BlackRock(ブラックロック)｣の現物ETF申請です。
(※)暗号通貨の取引を多く分けると、現物取引、先物取引、レバレッジ取引の3つのタイプになります。⚪︎現物取引は、暗号通貨を実際に売買することです。⚪︎先物取引とは、暗号通貨を将来売買することを約束する取引です。
(先物取引を行う場合は、取引所に対して証拠金(担保)を預ける必要がありますが、証拠金の維持率がある一定の割合を下回ると、強制的に取引が終了して損失が出るリスクがあります。)⚪︎レバレッジ取引とは、手元にある自己資金の何倍もの金額の売買ができる取引です。少額の証拠金と取引金額の関係が｢てこの原理｣に似ているため、レバレッジ取引と呼ばれます。先物取引と同様に、取引所に対して証拠金を預けることが必要で、同様のリスクがあります。
ここからは、ビットコインがETFに組み込まれると、どういったメリット、デメリットがあるか書きます。
ビットコインETFのメリット
ビットコイン投資のハードルが下がる
ビットコインETFに投資するには、証券会社やモバイルアプリを通じて口座を開設するだけで、暗号通貨取引所やプライベートウォレットなどを利用する必要がありません。
保管の手間やハッキングのリスクもないため、ビットコイン投資のハードルが下がり参入障壁が下がり、多くの投資家が参入してくる可能性があります。
流動性が高い
株式と同じように売買することができるETF。
ビットコインETFの取引量は、直接ビットコインを取引するよりも大きいため、大きな資金が市場に流入することで、流動性も高くなります。
レギュレーション(規則、規制)遵守
ビットコインETFは、証券取引所に上場されており、各国の金融規制当局の監督下にあるため、投資家にとっては安心して投資することができるというメリットがあります。
たとえば、米国では、ビットコイン先物ETFは米国証券取引委員会(SEC)(※)の審査、承認を得ています。
(※)Securities and Exchange Commissionの略称で和訳は米国証券取引委員会。
インフレに対するヘッジ(回避)手段
ビットコインの供給量は2100万枚で、限りがあるということは、ビットコインが金同様インフレに対して強い資産だと言えます。
むしろ、金の場合は新たな金脈が発見されて、全体の供給量が増加することも考えると、ビットコインの方が堅実なインフレ(※)に対するヘッジ手段になり得ます。
(※)インフレの定義の一つとして、この場合、法定通貨の価値が減少することを意味します。
つまり私たちにとっては、すでに始まっている円安に対するヘッジ手段として、ビットコインが選ばれるという意味です。
ビットコインETFのデメリット
価格の乖離
ビットコインETFはビットコイン価格に連動するよう設計されていますが、必ずしも実際のビットコイン市場価格と一致するわけではありません。市場の流動性やETFの供給と需要のバランスにより、ETFの価格は実際のビットコイン価格から乖離することもあり得ます。
管理手数料が必要
直接ビットコインを保有する場合には発生しないコストとして、ETFは運用会社が管理しているため、そのサービスに対する手数料が発生します。
規制に対するリスク
ビットコインETFは金融商品であり、政府の規制の影響を受けます。
規制が変更された場合、ETFの価格に影響を及ぼす可能性があります。
暗号通貨に対する規制は各国で異なるため、規制リスクが伴います。
ビットコイン価格に連動した上場投資信託(ETF)が誕生
アメリカでは、2021年10月19日、BitCoin先物ETF(※)が上場されました。
アメリカETF大手のプロシェアーズ(ProShares)社のビットコイン先物ETF｢プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」がニューヨーク証券取引所のArcaに上場しています。
これまでのところSECは、ビットコインのETFについては先物に投資するETFしか承認していません。
(※)BitCoinなどを対象とした先物取引で、取引をした時点で決めた価格や数量で将来の定められた期日(今週物なら今週の金曜日17時満期。来週物なら今週物の1週間後が満期。四半期物なら、3月・6月・9月・12月の最終金曜日が満期日)までに、決済を約束するETFです。
おわりに
今回は、ビットコインETFについて、書きました。
アメリカでは、先物ETFについて承認されていますが、現物取引のETFは、まだ審査中です。
次回は、その現物ETFについて、冒頭に書いた世界最大の資産運用会社｢BlackRock(ブラックロック)｣による現物ETF申請や、追随する運用会社から申請中の現物ETFについて、その影響等を書いていきます。
お読みいただいてありがとうございました。