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くりぷと知っ得情報

ブラックロックを始めとするビットコイン現物ETFの承認について③くりぷと知っ得情報(11月22日号)

クリプトスタディ(クリスタ)の水野です。

くりぷと知っ得情報10月11日号で、ビットコイン(BTC)の半減期について書きました。

そして、その半減期に加え、期待されているイベント＝ビットコインETF(現物)について、今回も書いていこうと思います。

おさらい

ETFとは

ビットコインETF(現物)の申請

さて、今回の最初は、アメリカではビットコイン現物ETFの承認はまだですが、すでに承認され取引されている国についてのレポートです。

現在、承認済みのビットコイン現物ETF

暗号通貨のトラッキングサイト、CoinGecko(コインゲッコ)の10月6日のレポートによると、20種類の現物ビットコインETF承認され、取引が行われていて、合計総資産は41億6000万ドル(6,240億円)に上ります。

現在ビットコインの現物 (SPOT)ETFが承認されている国は８カ国あり、トップの取引量を維持する国はカナダです。

カナダでは、これまで7種の現物ビットコインETFが承認され、合計総資産額は20億ドル(3,000億円)に上り、全世界のスポット(現物)ビットコインETFの総資産の48.2%に相当します。

米国ビットコイン現物ETFの承認に大きな期待

先回も書いたように、アメリカ国内では、ビットコイン現物ETF申請が申請〜却下、再申請〜承認延期等を繰り返してきました。

現在、SEC(Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会)は、ビットコインの現物に投資するETF(上場投資信託）について、申請された8～10本を審査中とのことですが、世界最大の資産運用会社｢BlackRock(ブラックロック)｣が6月に、申請をしたことで、市場が活気付いてきました。

世界3大資産運用会社

世界三大資産運用会社といえば、

ブラックロック(BlackRock)

バンガードグループ(Vanguard Group)

ステート・ストリート・グローバル(State Street Global)

です。

中でも運用総額で一番なのが、ブラックロックです。

そのブラックロックが現物ビットコインETF｢iShares Bitcoin Trust｣を今年の6月に申請をしたわけですが、承認されれば、ビットコインの新たな歴史の始まりを意味するわけです。

ブラックロック(BlackRock)

ブラックロックは、1988年にニューヨークでCEOのラリー・フィンク(Larry Fink)氏を中心に8人のパートナーによって設立された資産運用会社です。

2023年9月末の時点で、運用資産残高は9.4兆米ドル(約1,410兆円)に達し、世界最大級の資産運用会社としてその名を馳せています。

ブラックロックのビットコインETF申請が意味するもの

ブラックロックは、その高い承認率で注目されています。

2023年6月時点で、同社は過去に575件のETF申請を行い、1件を除いて全てSECからの承認を得ていて、これまでの承認率は99.8%です。

この印象的な承認率は、ブラックロックの徹底した準備とSECとの密接な事前交渉によるものと言われています。

ブラックロックの驚くべき運用資産額

ブラックロックが扱っている運用資産の規模がいかに大きいか‥‥
クリプトスタディ(クリスタ)のセミナーでも、ブラックロックの運用資産と暗号資産市場への影響等、わかりやすく解説してます。

日本の国家予算と比較

先述の通り、ブラックロックの運用資産残高は、2023年9月末時点で、9.42兆ドル(約1,413兆円)と言われています。(一ドル150円換算)

一方、日本の2023年度予算の一般会計歳出は、114.4兆円です。

ブラックロックの運用資産残高は、日本の国家予算の12倍に相当します。

日本のGDP(国内総生産)と比較

日本のドル換算での名目GDP(国内総生産)ですが、国際通貨基金(IMF)の2023年の最新の報告によると、ドイツを下回って、4位に転落する見通しであることがわかっています。(※)

人口の減少と物価の上昇等によるものと思われますが、現在のGDPは4.37兆ドル(約656兆円)です。

ブラックロックの運用資産総額は、日本のGDP(国民総生産)の約2倍に相当します。

(※)1位＝アメリカ、2位＝中国

ブラックロックCEOラリー・フィンク氏の影響力

暗号資産市場に対して

ラリーフィンクCEOは、以前、ビットコインは「マネーロンダリングの指標」に過ぎないと発言していましたが、現在はその意見を大きく転換させ、ビットコインと暗号資産が「金融に革命を起こす」可能性があると述べています。

日本の資産運用立国の戦略にも

岸田文雄首相の「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題する、日本の資産運用立国の実現の中で、政府は、2000兆円を超す家計金融資産の約半分を占める現預金を投資に呼び込むことを経済政策の柱の一つに掲げています。

少額投資非課税制度(NISA)の拡充等、最近よく耳にしますが、日本が資産運用立国として舵取りをすべきという認識を示したのも、ラリー・フィンクCEOを中心とするメンバーです。

温室効果ガスの削減目標を掲げる企業への投資

ブラックロックは、2030年までに、運用資産の75%が温室効果ガスの削減目標を掲げる企業や政府になると予測しています。

世界の排出量削減の取り組みに対して、大きな影響を与える可能性のある発表をしています。

炭素集約型企業への投資については、経済においても脱炭素経済への移行を成功させる上でも重要な役割を果たすことから、長期的に投資をする見込みだと説明を加えています。

徐々に、2030年までに排出量を半減させられる目標を掲げる企業が増えてくるとも予想されています。

おわりに

暗号通貨市場のイベント。

ビットコインの半減期と現物ETFの承認は、市場に流入してくる資金増から、暗号通貨市場の時価総額の拡大に対し、ビットコインの供給量が減ることが予想されるため、｢値上がり｣という期待があります。

ブラックロック、ラリー・フィンクCEOの影響力から、ビットコイン現物ETF承認に大きく期待できます。
承認については、2024年1月15日、延期されれば最終的に3月15日に期限を迎えますが、否決される可能性もあります。
否決となれば、大衆心理から一旦はビットコインを手放す人が増えるため、暴落するかもしれません。
冷静に見極める必要がありますね。
私も応援するJAMDAOというコミュニテイがありますが、暗号通貨が上昇トレンドの時も、下降トレンドの時も、暗号通貨を中心に学ぶことができるコミュニティです。
また、暗号通貨だけではなく、資産構築の優良コミュニティとのコラボレーションや、共に実業を支え合えるコミュニティですので、私はそこで学んでいます。
暗号通貨市場のバブルの期待だけで終わっては、ダメですね。
お読みいただいてありがとうございました。