RWA銘柄へデラ(HBAR)について④くりぷと知っ得情報4月30日号
クリプトスタディ(クリスタ)の水野です。
シリーズで、RWA(Real World Assets:リアル ワールド アセット)の代表的銘柄、へデラ(HBAR)について書いています。
RWAは、株式・不動産・金・国債などの金融資産=｢現実世界の資産｣をブロックチェーン技術を使って、トークン化する技術・概念のことになります。
前回までは、へデラ(HBAR)の大きな特徴の一つ、コンセンサスアルゴリズム｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣について書きましたが、今回からはへデラ(HBAR)の社会実装の可能性と実例についてまとめていこうと思います。
🔶RWAが誕生した背景について
くりぷと知っ得情報2月26日号🔶RWAを支える技術＝オラクル(Oracle)について
くりぷと知っ得情報3月5日号🔶RWA銘柄へデラ(HBAR)=基本情報〜概要についてくりぷと知っ得情報4月9日号🔶へデラ(HBAR)のコンセンサスアルゴリズム｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣について〜前編
くりぷと知っ得情報4月16日号🔶へデラ(HBAR)のコンセンサスアルゴリズム｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣について〜後編
くりぷと知っ得情報4月23日号
へデラ(HBAR)の可能性
へデラ(HBAR)の｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣は、前回まで書いたように、仮想投票〜aBFTで超高セキュリティと、優位性を持っています。
これは、不動産、債券などの取引のように、
改ざんされてはいけない
重複があってはならない
即時に合意(Finality)ができる
といった、法律において重要な契約に向いています。
また、へデラ(HBAR)はHedera運営評議会(Hedera Governing Council)といった、最大39の大企業と大学で構成され、Google(米)、IBM(米)、Boeing(米)、LG Electronics(韓国)、Nomura(日本)、など、現実の資産運用に関わる企業が評議会に参加しているので、金融業界や不動産業界に信頼されやすいといった側面もあります。
へデラ(HBAR)のRWA事例
ここからは、へデラ(HBAR)がRWA(現実世界の資産)で、実際に活用されている例を書いていきましょう。
DLA Piper(ディー・エル・エー・パイパー)
DLA Piperは、企業法務、M&A、不動産、金融、テクノロジー分野に強みを持ち、40か国以上にオフィスを構える世界最大級の国際法律事務所です。
へデラのHashgraphを採用
DLA Piperは、｢不動産｣｢美術品｣｢債券｣などの実世界資産をデジタル証券(セキュリティトークン)として発行・管理・取引を可能にする、｢Scintilla(シンティラ)｣というプラットフォームを展開しています。
へデラ(HBAR)と組んでRWAトークン化の実務展開を推進し、法律の準拠とブロックチェーンの橋渡しをする重要プロジェクトとして、注目されています。
DLA Piperはすでに、
◻︎オーストラリアの商業ビルの一部所有権のトークン化や、
◻︎現代美術における絵画などの分割所有権をトークンで表現
するなど、実案件で｢Scintilla(シンティラ)｣を使っています。
Everyware(エブリウェア)
Everywareは、英国を拠点とするIoT(※)モニタリング企業です。
主に、建物や施設の環境、エネルギー使用、温度、湿度などをリアルタイムで監視し、不動産・施設管理の融合を目指すプロジェクトです。
持続可能性(サステナビリティ)や効率化に貢献し、へデラ(HBAR)の｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣を使っている点で注目されています。
主に、建物や施設の環境、エネルギー使用、温度、湿度などをリアルタイムで監視し、持続可能性(サステナビリティ)や効率化に貢献します。
(※)IoT(Internet of Things) は、様々なものがインターネットに接続され、相互に情報を交換、共有する技術です。
Everywareは、IoTセンサーが収集した情報を、改ざんできない形で記録・共有するためにへデラ(HBAR)を活用しています。
例えば、温度、湿度、電力使用量などのセンサーデータをへデラ(HBAR)に記録し、ビルや施設の運用を最適化することが可能で、省エネ＆サステナブルを実現。
さらに、例えば、記録された環境データをグリーン債のような金融商品化にも応用が可能になります。
まとめると、Everywareは｢建物の健康診断データを、自動でクラウドに記録して、みんなで安全確認できるシステム｣のようなものです。
しかもその記録はへデラ(HBAR)の｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣という"改ざんできないカルテ"に保存されるため、信頼性が抜群というわけですね。
Fraunhofer IPK(フラウンホーファー IPK)
Fraunhoferは、ドイツの超有名な工業系研究機関で、へデラ(HBAR)の｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣と連携して、製造業やIoT資産のトレーサビリティ(※)向上に取り組んでいます。
(※)トレーサビリティとは、製品の原材料から製品化、流通、消費、廃棄に至るまでの全過程を追跡可能にする仕組みです。
Fraunhofer IPKは、ドイツに本部があるFraunhofer(フラウンホーファー)研究機構の1部門で、IPKは｢生産工学と構造技術｣を専門としています。
Fraunhofer IPKは、へデラ(HBAR)｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣の分散台帳技術を使って、以下のようなことを実現しています。
製造履歴の追跡
工場で作られたパーツや製品が｢いつ・どこで・どうやって作られたか｣を記録。
デジタルツインとの連携
｢デジタルツイン｣とは、現実のモノや場所、システムをデジタル上にそっくりそのまま再現したコピー(双子)のことです。
たとえば、自分の家にセンサーをたくさん取り付けて、
◻︎電気の使用状況
◻︎温度や湿度
◻︎ドアの開け閉め状況
などをリアルタイムで記録するなどして、そのデータを使ってパソコンやスマホ上に｢もうひとつの家｣を再現するイメージです。
｢デジタルツイン｣は、本物の世界を見ずに、本物のようにデジタルで把握し、未来を予測したり異常を察知したりできる活用方法があり、Fraunhofer IPKは、機械や部品の｢デジタルコピー(デジタルツイン)｣をへデラ(HBAR)に記録して管理を可能にしています。
データの真正性保証＝証明書
へデラ(HBAR)の全データが、改ざん不能(aBFT)で、デジタル証明に強いなタイムスタンプ(Gossip about Gossip〜DAG)付きでブロックチェーンに保存されることで、製造証明・検査記録などをスマート契約(スマートコントラクト)で自動化し、国際的な輸出入にも活用が可能です。
へデラ(HBAR)｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣の活用は、
◻︎自動車業界において、パーツの追跡、品質証明
◻︎航空部品の安全チェック記録
◻︎ESGm(※)評価のための製造履歴トラッキング、サプライチェーンの透明性などについて、大きく変革に貢献します。
(※)ESG評価とは、企業が｢環境(Environment)｣｢社会(Social)｣｢ガバナンス(Governance)｣にどれだけ配慮しているかを数値やランクで評価することで、MSCI、S&P、Sustainalytics などの評価機関がスコアを発表しています。
おわりに
今回は、へデラ(HBAR)がRWA(現実世界の資産)で、実際に活用されている例を書きました。
次回は、実際に提携している企業等について、書いていきたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。