RWA銘柄へデラ(HBAR)について⑤/くりぷと知っ得情報5月7日号

クリプトスタディ(クリスタ)の水野です。
シリーズで、RWA(Real World Assets:リアルワールドアセット)の代表的銘柄、へデラ(HBAR)について書いています。

RWAは、株式・不動産・金・国債などの金融資産=｢現実世界の資産｣をブロックチェーン技術を使って、トークン化する技術・概念のことになります。

前回は、へデラ(HBAR)の社会実装の可能性と採用実例についてまとめましたが、今回からは提携企業について書いていきます。

🔶RWAが誕生した背景について
くりぷと知っ得情報2月26日号🔶RWAを支える技術＝オラクル(Oracle)について
くりぷと知っ得情報3月5日号🔶RWA銘柄へデラ(HBAR)=基本情報〜概要についてくりぷと知っ得情報4月9日号🔶へデラ(HBAR)のコンセンサスアルゴリズム｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣について〜前編
くりぷと知っ得情報4月16日号🔶へデラ(HBAR)のコンセンサスアルゴリズム｢Hashgraph(ハッシュグラフ)｣について〜後編
くりぷと知っ得情報4月23日号🔶へデラ(HBAR)の社会実装の実例について
くりぷと知っ得情報4月30日号

へデラ提携先企業(分野別)具体例

へデラ(HBAR)の｢Hashgraph(ハッシュグラフ)はすでに実世界資産(RWA)の分野で、複数の実績あるプロジェクトと正式に提携・実用化しています。
ここから、分野別で具体例を紹介します。

不動産RWA

RedSwan CRE(レッドスワンシーアールイー)

RedSwan CREは、アメリカの不動産テック企業で、｢商用不動産をブロックチェーンでトークン化｣することに特化しています。

例えば、

｢1棟50億円のビル｣を、小口で1,000人が少額ずつ投資できるように分ける
この｢小口化された不動産の持ち分｣を、トークン(デジタル証券)として発行
へデラ(HBAR)のネットワーク上で、透明・高速・安価に取引できるようにする

といった感じです。
RedSwanは、2021年から Hedera Token Service(HTS)(後述)を使って、商業用不動産をトークン化(所有権の証明)し、へデラチェーン上で、投資家が売買・保有・追跡できる仕組みを構築。
5億ドル以上の資産をトークン化しています。

RedSwanは、へデラ(HBAR)を｢不動産版NASDAQの基盤｣と位置づけていて、世界中の投資家が、小口で不動産にアクセスできるグローバルマーケットを構想しています。

金融資産RWA

aberdeen(アバディーン)×Archax(アーカックス)

aberdeen(アバディーン)は、イギリス・スコットランド、エディンバラに本社を置く、英国最大級の資産運用会社(旧：Standard Life Aberdeen)です。
運用資産額(AUM:Assets Under Management)は、約6,500億ドル(約94兆円)超で、2024年の世界ランクでは、58位の会社で、2022年にデジタル資産戦略を本格展開しています。
Archax(アーカックス)は、イギリス初のFCA認可(※1)済みのデジタル証券取引所で、ブロックチェーン技術を活用して、デジタル化された証券(セキュリティトークン)を発行・売買・管理するための取引所です。(※2)

提携

aberdeen(アバディーン)は2022年、Archax(アーカックス)に出資・提携しています。

(※1)FCAは、Financial Conduct Authority(金融行動監視機構)の略で、FCA認可とは、イギリスで合法的に金融サービスを提供できる信頼の証です。
(※2)デジタル証券取引所は、株や不動産をブロックチェーン上で売買できる新時代の取引所のことです。
有名なデジタル証券取引所の例として、Archax(アーカックス)の他、スイス証券取引所が運営するブロックチェーンベースの証券取引所＝SDX、米SECに登録されたトークン証券取引プラットフォーム=INXなどがあります。

aberdeen(アバディーン)は、従来から保有している金融商品(債券・MMF・ETFなど)を、Archax(アーカックス)がへデラ(HBAR)チェーンを使ってそれをデジタル証券化(トークン化)。
トークンの発行〜移転〜追跡を、Hedera Token Service(HTS)(後述)で管理。

投資家は、スマホ・アプリ等から小口で参加可能になるといった感じです。

そういった不動産小口投資が、始まっています。

BlackRockのICS米国財務省ファンド

ニューヨークに本社を置く世界一の投資運用会社BlackRock(ブラックロック)(※1)のファンドが、へデラ(HBAR)によって、トークン化された事例として、｢ICS米国財務省マネーマーケットファンド(MMF)｣があります。
ICS(Institutional Cash Series：インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ)は、BlackRockが提供する、機関投資家向けの短期運用商品シリーズの一つです。
主に機関投資家(企業、金融機関など)が資金を短期的・安定的に運用するためのMMF(Money Market Fund：マネーマーケットファンド)(※2)で、安全性の高い短期国債やCP(Commercial Paper：コマーシャルペーパー)(※3)などを組み込むことで、流動性と安定性を両立させています。
ただし、このトークン化はArchax(アーカックス)の主導で行われ、BlackRock自体がへデラ(HBAR)との商業的な関係を持っているわけではありません。
ですが、短期の米国債(＝安全性の高い資産)が、Archax(アーカックス)の技術提供で、へデラ(HBAR)Hashgraphのネットワークを活用しトークン化され、RWA(現実世界資産)をオンチェーンで扱えるようになったことは、大きな時代の流れです。

(※1)BlackRockは、投資信託、ETF(iSharesシリーズ)、機関投資向け運用などの事業を行う世界一投資運用会社です。運用資産総額(AUM)は、2024年時点で、約10億ドル(1500兆円)で日本の国家予算約114兆円の13倍以上、日本のGDP約591兆円の2.5倍以上という、世界中から預かって運用している資産は、日本という国の年間支出や経済規模をはるかに上回る巨大さという民間の投資運用会社です。

(※2)MMF(Money Market Fund)は、国債、地方債、CP(コマーシャルペーパー)、短期社債など、価格変動といったリスクがない反面、利回りも低い短期運用商品になります。
それに比べ、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)は、株式、債券、商品先物など市場価格に応じた変動型となるため、長期運用商品になります。

(※3)CP(コマーシャルペーパー)とは、企業が短期間の資金調達をするために発行する無担保の約束手形で、企業が｢すぐに現金が必要｣というときに、銀行に借りるのではなく、投資家から直接お金を借りるために発行する“借用書”のようなもの。

Hedera Token Service(HTS）

さて、ここからは、先述のHedera Token Service(HTS)について、解説していきます。

Hedera Token Service

Hedera Token Service(HTS)を使ってできること、それは、

｢トークンの規格化｣

になります。

トークンの規格化？

そもそも｢トークンの規格化｣って？
簡単にいうと、誰でも同じルールで、安全にトークン(既存のブロックチェーンプラットフォームを利用して新たに発行された暗号通貨)を作って使えるようにするもので、トークンごとにバラバラだったルールや仕様(機能・構造)を、へデラ(HBAR)上で共通フォーマットで発行・管理できるようになります。

💡Hedera Token Service(HTS)は、へデラが提供する｢標準化されたトークン発行＆管理サービス｣

HTSに似たサービス

Hedera Token Service(HTS)に似たサービスは、他のブロックチェーンや分散型台帳プラットフォームにもあります。

例えば、イーサリアム(ETH)のERC20/ERC721/ERC1155トークンや、アバランチ(AVX)のX-Chain、ポリゴン(POL)、リップル(XRP Ledger)など、似たような機能を持つサービスが存在しますが、手数料が極めて低く(0.001ドル未満)、トークン発行や、送信・凍結・焼却などがスマートコントラクトが不要で可能な点等で、パフォーマンス・セキュリティ・コスト面で大きな優位性を持っているのが、Hedera Token Service(HTS)です。

おわりに

今回は、へデラ(HBAR)とその提携企業について、書きました。
次回は、へデラ(HBAR)の提携企業について、さらに違う分野で見ていきたいと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。